介護施設の人事労務Q&A(1)

2012年5月18日に投稿されたの人事労務ニュース

東京:港区の社会保険労務士は介護のコンサルに抜群

投稿日付は2012年5月18日

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ここでは介護施設から聞こえてききた「対応に困った職員のケース」を指導者、監督者
の立場から、どのように対応すべきかを具体的な事例をあげて解説していきたいと
思います。
 介護業界のみならず、社会全般の傾向として、これまでの常識を逸脱した「働き方」「働く態度」をする人が増え、そこで発生する様々な問題やトラブルが、雇用者を悩ませています。
 これからお伝えする事例は、実際に介護事業者のなかで発生したものです。
日々、介護現場で職員の管理、育成に奮闘されている経営者・管理者の皆様にお役にたてていただけますと幸いです。

その1・・・労働時間に関する質問(Q)

1、 労働時間、休暇
Q、「個人的な自己研鑽のため」という理由で終業後も居残っている職員がいます。実際には利用者のケアを行っている時間も多く、本人は「報酬はいらない」と言っていますが、本当に残業時間を支払わなくてよいのでしょうか?

その1・・・対応案(A)

A 法律上では使用者が指示をしないのに従業員が勝手な判断で労務の提供をした場合には労働時間と認められませんので、賃金の支払いは不要です。
ただ、このケースは実際には利用者のケアを行っています。このケースで陥りやすいのは「サービス残業」です。仕事がおそかったり、悪いのは自分だから「自己研鑽」と称しやっているのであれば、長い目でみると施設にとってはマイナスです。所定労働時間に仕事を終えるための工夫や能力向上を怠りがちになるだけでなく、後日、残業代として請求されるリスクも出てくるからです。
 やはり基本は、残業する場合は上司の許可を受け、かつその内容について報告書を提出させるなど職員が勝手に残業をすることがないような制度を定着させてはいかがでしょうか?

(2012年5月18日)

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