労働契約法の一部が改正されます。

2012年12月6日に投稿されたの人事労務ニュース

東京:港区の社会保険労務士は介護のコンサルに抜群

投稿日付は2012年12月6日

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改正労働契約法のポイント

来年4月から労働契約法の一部が改正されます。労働契約法とは、労働契約に関する基本的なルールを規定した法律です。今回の改正はパート、アルバイト、契約社員、嘱託社員などの、働く期間を決めて働いていただく方々(つまりは正社員以外の方)に関する新たなルールです。多くの勤務形態を抱える介護事業者の皆様には直接影響する部分が多いので今回、その改正のポイントを解説いたします。
● 法律改正の趣旨
 日本全体の労働者約5500万人のうち約3分の1の約1800万人は、パートやアルバイトに代表される非正規社員の方々です。今後も「働き方の多様化」の流れの中で、この存在はますます大きな存在になっていくでしょう。
一方で、有期労働契約の問題点として、正社員に比べて「雇用が不安定」や「低い労働条件」が以前から指摘されています。
今回の改正は、こうした問題に対処し、働く人が安心して働き続けることが出来るような制度の実現が改正の目的なのです。

今回の改正のポイント1

●無期労働契約への転換
 たとえば1年契約で契約更新を続けているパートさんがいるとします。もし通算で5年以上働いた場合、つまり5回以上契約更新した後に、パートさんが「もうしばらく働きたいので、契約期間を定めないで契約したい」
と申し出た場合、会社としては、必ずこれを承諾しなければならないというものです。
 ただし、「無期限の契約」=「正社員化」では、ありませんし、そもそもこの法律は正社員化を企業に求めるものではありません。つまり、仕事の内容や責任、時給、労働時間などの労働条件は、従来通りでいいのです。ただ労働契約期間のみが無期限に変わるだけなのです。ここは、誤解しやすいところなので、注意が必要!!

今回の改正のポイント2

●「雇止め法理」の法定化
 この規定はご存じの方が多いかもしれません。つまり、反復更新された契約は、その更新をやめる際(雇止めのとき)には、解雇と同様の扱いになり、契約をやめるに相当の理由がない限り、雇止はできない、というものです。
●不合理な労働条件の禁止
 有期契約社員と無期契約社員の間で、説明がつかない労働条件の相違は認められないということになります。
たとえば、正社員の同じ仕事をしていながら、パート社員には、「通勤手当無」とか「食堂の利用不可」などは説明がつかないですよね。もし、区別をするのであれば、そこには明確な理由が必要になるのです。

今後このような社員が出現するのは、5年以上先になりますが(来年4月以降の契約に適用の為)このような社員区分が、従来の正社員、パート社員の他に新たに加わることになりますので、それらの方々の処遇規定(たとえば、「定年」「転勤の有無」「退職金の扱い」等)を設ける必要があります。したがって、各社において実務上行う準備(これが大切です)は、改正法適用の前に、就業規則等で従業員区分とその処遇に関する規定の見直しを是非ともお勧めいたします。

(2012年12月6日)

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