労働者派遣法が10月1日から改正されました。

2012年10月2日に投稿されたの人事労務ニュース

東京:港区の社会保険労務士は介護のコンサルに抜群

投稿日付は2012年10月2日

医療事業者様向け情報

今回の法改正の趣旨と主な改正点

10月1日〜労働者派遣法が改正になりました。介護事業主の皆様におかれましても、その人材の確保に日頃ご苦労が多い中、少なからず派遣制度をご利用されている思いますので、今回はその主な改正点について、解説させて頂きます。
今回の改正の特徴は、「派遣労働者の保護」を目的としており、派遣法制定以来、初めての「規制強化」に向けた改正ということになります。
そこで今回の改正を派遣元(派遣会社)側の規制、派遣先(介護事業者)の規制に分けると次のようになります。

【派遣会社に対する規制】●日雇い派遣の禁止●マージン率の情報提供●派遣料金の明示●有期雇用派遣から無期雇用への転換推進 等 

【派遣先(介護事業者)に対する規制】●派遣先の都合で派遣契約を解除するときに講ずべき措置●労働契約申込みなし制度(27年10月1日施行)

派遣会社に対する規制について

●日雇い派遣の原則禁止:日雇い派遣とは、30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣であり、日々雇用される労働者だけでなく、30日以内であれば期間を定めて雇用する派遣も原則禁止となります。

●マージン率、派遣料金の情報提供:労働者や派遣先が、派遣会社を選択する際に、適切な選択ができるようネットなどで派遣会社のマージン率や教育訓練の取り組み状況などの情報提供が義務化されます。

●無期雇用への推進転換:派遣労働者の無期雇用になるための機会が少ないため、雇用期間が通算1年以上の労働者が希望すれば、無期雇用の機会の提供や、派遣先での直接雇用を推進しなければなりません。

派遣先(介護事業者)に対する規制について

●派遣先の都合で派遣契約を解除するときに講ずべき措置:派遣先の都合のみで、自由に契約解除できるとなると、やはり労働者の雇用不安がいつも伴います。したがって、派遣契約を解除するには、派遣労働者の就業機会の確保や休業手当の費用の負担などが、派遣先の義務となります。

●労働契約の申込みみなし制度とは、派遣先が違法派遣と知りながら、派遣労働者を受け入れた場合、違法状態が発生した時点で派遣先が、労働者に直接雇用の申込みをしたものとみなす制度です。この制度は27年10月1日からの施行となります。

以上、介護事業者に関係しそうな、主要ポイントをあげてみました。今後人材採用計画を検討される場合には、このような派遣法の改正点を踏まえ、人材育成計画を検討されることをお勧めいたします。なお、今回ご紹介したのは改正内容の一部の規定であり、また中には適用の例外規定などもあるため、詳細の適用につきましては、弊社までお問い合わせいただければと思います。

(2012年10月2日)

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