介護施設の人事労務Q&A(服務規程・通信)

2012年9月17日に投稿されたの人事労務ニュース

東京:港区の社会保険労務士は介護のコンサルに抜群

投稿日付は2012年9月17日

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施設所有のパソコン等通信機器の利用規定について

Q、当該施設では、職員が休憩時間等に施設のパソコンを私的にインターネットや電子メールに利用しています。そこで、どのような利用状況なのかモニタリングして調べ、介護施設の職員として不相当なものに限定して「けん責」という懲戒処分をしました。法的な問題はありますか?

A、結論から申し上げると特に法的な問題はないものと思われます
・施設のパソコン利用制限について
   そもそも労働者は、就業時間中は職務専念義務を負っていますから遂行すべき業務をさしおいて、施設もパソコンを私的に利用することは厳禁とすることは当然のことです。 手待ち時間や休憩時間である場合はどうか、ということになりますが、介護職員が施設のパソコンで私的通信や遊興している姿を、サービス利用者に見られることは、介護施設とサービス利用者の信頼関係を、少なからず損なう可能性がありますので、できるだけ差し控えるべきだと思われます。
従って、施設側が職員のパソコンの私的使用を禁じることは合理的な制約であると考えられます。   

・モニタリングについて
 施設のパソコンであれば企業の所有物ですから、施設管理権の一環としてあらかじめ就業規則または付随する規程(例えばOA管理規定等)においてモニタリングすることと、それに伴い、職員のプライバシーは保護されないことを注意的に定めておけば可能です。また、このような規程がない場合であっても、企業秩序違反行為の有無を調査するなど、調査の必要があって、その手段も、許容範囲である限り、認められると思われます。
また当然のことですが、調査で得られた個人情報は、本人の同意を得ずに目的外に利用したり第三者に提供してはならないこと、当然です。

(2012年9月17日)

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