介護施設の人事労務Q&A(年次有給休暇)

2012年8月14日に投稿されたの人事労務ニュース

東京:港区の社会保険労務士は介護のコンサルに抜群

投稿日付は2012年8月14日

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退職間近の職員から残った年休をまとめて請求された!!

Q:当社では退職予定から遡って1か月の間は業務引き継ぎを優先してもらい、自己都合の有給休暇の取得を制限しています。法律的には問題ありますか?

A:使用者は年次有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければなりません(労基法39条)。したがって、辞める間近に残っている有給休暇を一括して請求してきた場合、残務整理や業務引き継ぎを理由に、有給休暇の取得を制限することにより、退職日を迎え他の時期に有給休暇が取得できない事態になる場合には、使用者は取得の制限を行うことはできません。使用者は、取得時期を変更してもらう権利が法律上認められていますが(時季変更権)、これは労働者が継続勤務する場合であり、退職される場合で他の日程で有給休暇を取得できない場合には、使用者側は労働者に使用制限ができないのが原則です。

ただ、引き継ぎはしっかりやってもらわないと困りますよね。

その場合には、会社として年次有給休暇を買い上げるという方法は認められます。年休とは労基法39条で「与えなければならない」と定めてますので、買い上げによって金銭に置き換えることは与えたことにならず、違法です。ただ、年次有給休暇を法の定め通り付与した後、労働者がすべてを取得せずに退職となった場合に一定の基準にしたがって、金銭にて買い上げる扱いは違法ではありません。ただし、使用者がこような制度を設けていないのもかかわらず、労働者側から買い上げを要求することは出来ないとされています。

(2012年8月14日)

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