改正育児・介護休業法。7月から改正法が適用になります

2012年7月21日に投稿されたの人事労務ニュース

東京:港区の社会保険労務士は介護のコンサルに抜群

投稿日付は2012年7月21日

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改正のポイント1

1、育児休業関係

  改正前は、育児休業を取得した場合、配偶者の死亡等の特別な事情がない限り、
再度の取得はできないものとされていましたが、改正後は、出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、特別な事情がなくても、もう一度育児休業を取得することが可能になります。
つまり8週間以内の育児休業はノーカウントになるという考え方に変更になります。

2、労使協定による専業主婦(夫)除外規定の排除

 改正前は、労使協定を定めることで、配偶者が専業主婦や育児休業中である場合には労働者からの育児休業の申し出を拒める制度になっていましたが、改正ではこれを廃止し、専業主婦(夫)でも育児休業を取得できるようになります。

3、両親ともに育児休業をする場合の特例
  (パパ・ママ育休プラス)
  夫婦がふたりで育児休業を取得する場合、育児休業
  の対象となる子の年齢が、原則の1歳までから原則
  1歳2か月までに延長されます。

改正のポイント2

4、子の看護休暇関係
 改正前は、子の看護休暇の付与日数は1年に5日としていたが、改正後は、小学校に入る前までの子が一人の場合に、年間5日、2人以上の場合には10日とされます。
 また看護休暇取得事由に、子の予防接種または健康診断を受けさせることが取得事由として追加されました(従来は子の負傷や疾病の事由のみ)

改正のポイント3

5、介護休暇関係
要介護状態である家族の介護を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が一人の場合は年間5日、2人以上の場合には10日を限度に介護休暇を取得することができる。

6、短時間勤務の措置
改正後は、事業主は3歳未満の子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けることが義務つけられた。
 *短時間勤務制度とは一日の労働時間を原則として
  6時間とするもの。

7、所定外労働の免除
 3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合
 には、その労働者に所定外労働(残業・休日出勤)をさせてはならない。

(2012年7月21日)

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