介護事業所への立ち入り検査への対応

2012年6月29日に投稿されたの人事労務ニュース

東京:港区の社会保険労務士は介護のコンサルに抜群

投稿日付は2012年6月29日

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労働基準監督署への対応

 労務管理のなかで、労基署や都道府県による検査は「煙たい」ものです。
ある日突然、やってきますから普段からの準備が重要です。

労務トラブルには、行政期間としては労基署が対応する場合がほとんどです。
とはいえ、すべてのケースで労基署が対応できるものでもありません。労基署の検査は
労働関係法規に違反している疑いがある場合に限られます。
したがって、セクハラ、パワハラなどの事例は取り扱えないことになります。
以下、労基署から呼び出しや、立ち入りの場合の対応方法についてのポイントを紹介いたします。

基本的な対応方法

●冷静な対応
 感情的にならず、労働基準監督署に対してしっかりと
 説明を行ってください。労務管理担当者には、こちら
 に非がないことを理由に、呼び出しを拒む方がおられ
 ます。しかし、監督官は司法警察員でもあり、逮捕状
 や捜索令状を請求する権限を持っています。呼び出し
 や調査を拒否し続けると、強制捜査や書類送検という
 最悪の事態にならないとも限りません。やはり真摯
 な対応がそこには求められます。
●専門家への相談
 可能であれば社労士や弁護士に事前に相談してくだ
 さい。ある事務長が、「監督官の話がとても日本語と 
 は思えなかった・・」と話されていましたが、他人事
 ではありません。現実にはあり得ることです。法律
 用語を連発しますので。その場合、専門家を間に
 入れることで、着地点を見出すことが有効な手段です。
●チェックリストの作成を。
 労務管理に関するチェックリストを作成し、法規の遵
 守をチェックし、いざというときのために書類を整え
 ておくことが、唯一の対策です。チェックリストの
 作成もできれば社労士に相談されるといいと思い
 ます。

(2012年6月29日)

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