介護施設の人事労務Q&A(採用 その2)

2012年6月4日に投稿されたの人事労務ニュース

東京:港区の社会保険労務士は介護のコンサルに抜群

投稿日付は2012年6月4日

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職員の退職と法律

このような常識に欠ける職員は業種に関係なく、どこにでも発生し、管理者の頭を悩ませる問題です。「今日でやめますと」と言われても、業務の引き継ぎはできませんし、人員基準のある介護施設においては、シフトの組み替えや補充採用など、施設は多大なる迷惑を被ります。

しかし、法律上、職員の退職を認めないと、憲法22条の職業選択の自由、労働基準法5条の強制労働の禁止に抵触してしまいます。

通常の正社員として採用した場合、期間の定めがない雇用契約となり、民法627条では下記のように定めています。
「当事者が雇用期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができる。この場合
解約の申し入れから2週間を経過することによって終了する」と規定しています。

自己都合よる退職に適用される法律は?

労働者の自己都合退職については、労働基準法の規定がないため、そのまま民法の規定が適用されます。

つまり退職の意思表示から、2週間経過したら、会社側はそれ以上働かせることはできなくなります。

一般的に就業規則には「退職願いは1か月以上前に提出すること」の規定が多いですが、これは社会人としての
一般的なモラルにゆだねるといった規定であり。2週間超える期間を規定することは可能ですが強制力はありません。

運用上は、あくまでモラル規定であり、実際に2週間前に提出してきた職員の退職をこの規定に基づいて拒否しなければ、法に抵触することはありません。

(2012年6月4日)

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