2018年度法改正に向けた議論の動き その1 訪問介護

2017年12月06日(Wed) 18時08分に投稿された介護経営のコンサルなら東京の社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティングの活動日誌

東京:港区の社会保険労務士は介護のコンサルに抜群

2017年12月06日(Wed) 18時08分:投稿者は社会保険労務士 林正人

医療事業者様向け情報

いよいよ介護給付費分科会の“第2ラウンド”が大詰め

各サービスの課題や検討すべき論点を整理する“第1ラウンド”

を8月23日に、その後、各事業者団体からのヒアリングを9月に

終えた後、衆議院選挙の影響でしばらく小休止となっていた

介護給付費分科会。

選挙が終わるや否やの10月25日(水)よりいよいよ具体的な

改正内容が見えてくる“第2ラウンド”が始まり、以降、

11月の終わりまで毎週1回づつの高頻度で議論が進められて

います。

そこで、11月の議論の中でも特に多くの方が関係されているで

あろう“訪問介護”“通所介護”に的を絞り、特に気になる

ところを抜粋しながらポイントを確認してまいりたいと思います。

では先ず、訪問介護についてです。


「訪問介護」に関する論点(抜粋)とは

ここでは主に“基礎報酬”に影響を及ぼす可能性がある部分を抜粋して確認してまいります。大きくは2つです。

【その1】
身体介護・生活援助の報酬のメリハリ強化 

【その2】 同一建物減算の見直し

【その1】に関しては、「現在の訪問介護員の要件である130時間

以上の研修は求めないが、生活援助中心型のサービスに必要な

知識等に対応した研修を創設し、その研修を修了した者が

生活援助サービスの提供を担う」形をとることで、生活援助の

基礎報酬の引き下げが行われることになる方向です。

ただし、上述の通り、新たな研修を“創設”して“運用”する

関係上、実施までには一定の期間が必要になるものと思われます。


次に、【その2】に関して、今回の見直しのポイントとしては、

(1)今まで養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

、サービス付き高齢者向け住宅に限って適用されていた同一建物

減算の範囲を「一般集合住宅」にまで拡大されること、

(2)事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に

居住する者のうち、「養護老人ホーム、軽費老人ホーム、

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に居住する

利用者の人数が1月あたり10人以上」「一般集合住宅に居住する

利用者の人数が1月あたり20人以上の場合」には減算率の

引き上げが実施されること、

の2点です。

特に(2)の「養護老人ホーム、軽費老人ホーム、

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に居住する

利用者の人数が1月あたり10人以上」に該当する法人

(=減算率が引き上げられる法人)は相当数存在すると思われ、

上記生活支援の基礎報酬減、及び、以前のニュースレターでも

お伝えさせていただいた「区分限度支給単位数との対照方法の

見直し」(=「減算後の低い単位数を足していく」という現行

の仕組みを改め、「減算前の単位数を足していく」方法に変更

する形で区分限度支給単位数と対照させていく=事業者に

よってはサービス利用回数が減ってしまう可能性あり)も

踏まえると、サービス提供状況によっては相当の収益ダウンに

陥る事業者も少なくないように思われます。経営としては迅速

に想定シミュレーションを行い、対応策について協議・検討を

進めることが重要となるでしょう。

また、上記以外の同サービスの改正テーマとしては

「自立生活支援を目的としたリハ職との連携強化」「サービス

提供責任者の任用要件の厳格化(=初任者研修課程修了者及び

旧2級課程修了者のサ責設置は2018年度で完全終了(2019年度

以降は減算措置等の対応も無し))」等も挙げられています。

合わせて確認をしておきましょう。

次回は、通所介護の動きについて見てまいります。


| 2017年12月06日(Wed) 18時08分 | 投稿: 社会保険労務士 林正人 | カテゴリ: 介護経営情報 | コメント(0) | ▲TOP |

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